香美町議会 2022-09-08 令和４年第134回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月08日
まず最初に、本町での取組についてですが、平成23年に香美町立小学校及び中学校教職員の勤務時間の適正化検討委員会設置要綱を策定しました。学校の校長及び教頭、それから教職員から構成する香美町小・中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会を年２回開催して業務改善に関する研究や取組の検討などを行ってきております。
まず最初に、本町での取組についてですが、平成23年に香美町立小学校及び中学校教職員の勤務時間の適正化検討委員会設置要綱を策定しました。学校の校長及び教頭、それから教職員から構成する香美町小・中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会を年２回開催して業務改善に関する研究や取組の検討などを行ってきております。
ご指摘の市内中学校教職員の陽性者については、発熱の症状があったため、出勤せずに医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を受け感染が判明したものです。当該感染者は、その前日は発熱等の症状がなかったため通常どおり出勤していましたが、学校内ではマスクの着用、手洗い、身体的距離の確保などの感染防止の行動をしていたことから、学校内で感染が広がる事態は避けられました。
香美町でも、平成23年６月15日から香美町立小学校及び中学校教職員の勤務時間の適正化検討委員会を設置し、取り組んでまいりました。社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教師の長時間勤務の実態が明らかになっています。 本町教職員の時間外勤務の実態でございますが、本年度４月から１月末日現在、全教職員の時間外勤務の１カ月平均は33時間です。
しかし、今までのさまざまな取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超えています。 そこで、改めてお伺いいたしますけども、教育委員会としての目標はいつまでにどのぐらい時間外勤務を減らそうとされているのかお聞きをいたします。 ２つ目に、市立伊丹病院のあり方検討委員会についてであります。 素案では、新しい病院として５００床超の規模、阪神北圏域の基幹病院を目指すとされました。
年度加古川市平和祈念式について（総務部） ・町内会等への防災ラジオの配布及び実証事業への協力依頼について（総務部） ・加古川市見守りカメラの設置及び見守りサービスの導入に関する取り組みについて（協働 推進部） ・平成28年度議会事務事業評価の取組状況について（棋士のまちＰＲ事業）（協働推進部） ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る本市の取組状況について（教育指 導部） ・平岡中学校教職員
香美町でも、平成23年６月15日から、香美町立小学校及び中学校教職員の勤務時間の適正化検討委員会を設置し、取り組んできました。昨今、教育現場の多忙化が、現状があります。そんな中、せめて週１回の定時退勤日、週１回のノー会議デー、及び週１回のノー部活デー等々の実施については管理職が率先して声かけをし、ワークライフバランスの向上を目指しています。
大項目１点目、中学校教職員の労働時間のことについてですけれども、小項目１と小項目２の中でちょっと答弁の内容が食い違えているのか、僕の認識ができていなかったのか、わからないんですけれども、１点再質問させていただきますけれども、初めの小項目１の中では、職員の記録簿で就業管理をしている、最近は電子ファイルを使ってやっているというふうに言われて、適正に時間の把握をされているというふうに言われたと思います。
月市議会（定例会）上程予定案件（企画部） ①加古川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の 一部を改正する条例を定めることについて ・「加古川市公共施設等総合管理計画（案）」に関するパブリックコメントの実施結果に ついて（企画部） ・2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る加古川市における事前合宿（キ ャンプ）の誘致について（教育指導部） ・市内中学校教職員
改正する条例を定めることについて ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと）（消防本部） ・（仮称）日岡山公園隣接地学校給食センターの建設、運営手法について（教育総務部） ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと（山手中学校）） （教育指導部） ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと（平岡中学校）） （教育指導部） ・市内中学校教職員
(3)小・中学校教職員の脳科学理論の研修について、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 壇上での質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（大矢根副議長） 教育推進部長。 ◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご説明の１点目、本市における家庭教育支援制度の導入について、ご答弁を申し上げます。
このほか、第１０款 教育費では、第２項 小学校費、第１目 学校運営費の小学校教職員人事管理事業、第３項 中学校費、第１目 学校運営費の中学校教職員人事管理事業、及び第５項 特別支援学校費、第１目 学校運営費の特別支援学校教職員人事管理事業において、いずれも賃金を減額しようとしておりますことから、臨時教員の未配置といった人材確保の実態や市の対応について問われますとともに、 第７項 生涯学習費、第３目
小学校、中学校教職員を対象に事例研究やまたロールプレイング等の実践研修が設けられてる、それに町内の教職員の方で受ける予定の方はいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（宮尾尚子君） 木下康雄学校教育総括。
なお、本年度には中学校教職員や保護者の皆さんに御参加をいただく中学校給食懇話会を設置し、給食実施に当たって、中学校現場としての要望や課題、老朽化の進む小学校給食室の改修などについても、意見をお聞きする予定でございます。 また、具体的な実施時期も含め、事業計画の作成に向けた財政当局とも調整を図ってまいりたいと考えております。
また、第３項 中学校費、第１目 学校運営費の中学校教職員人事管理事業におきまして、中学校の生徒の読書活動を支援するため、今年度新たに配置されました学校司書を含む賃金４２３６万５０００円が計上されております点に関しまして、司書教諭や図書ボランティア等との業務区分や連携方法を明確にしないまま取り急ぎ配置され、現場では少なからず混乱が生じているとして、市教委によるバックアップ体制や今後の事業方針等について
これに対し、中学校教職員の賛成はたったの１４％、図らずも教師がいかに生徒や保護者の気持ちを理解できていないのかをも証明する結果となりました。しかも、絶対反対の回答は、生徒は１４％、中学生保護者は４％、市民は７％と、非常に少ないことにも着目すべきだと思いますが、これまた教職員の絶対反対は４８％と、余りに民意とかけ離れております。
このほか、中学校教育支援事業では、７２０万円が支出されようとしておりますトライやる・ウィーク推進事業委託料につきまして、各校への予算配分方法や学校規模の大小に起因する運営上の問題把握について問われますとともに、 中学校教職員人事管理事業において、３４１２万６０００円が計上されております臨時傭人料に関しまして、各校に１名ずつ配置されている障害児加配教員の充足状況について質疑が交わされております。
中でも小学校・中学校の連携の取り組みについては、県内でも先駆けて義務教育9年間を見通して、小学校・中学校教職員が協働し、15歳の学力を保障しようとする小中一貫教育の取り組みを初め、就学前教育と小学校教育のスムーズな接続を図ろうとする保育園・幼稚園・小学校連携の推進など、子供たちの育ちと学びをつなぐ取り組みが各校区の特色を生かしながら展開され、姫路の教育の特色としてますます発展していくことを我が会派としても
お隣の伊丹市、平成19年度、すべての中学校教職員にパソコンを配付され、小学校も平成22年度までには整備を完了するというふうに聞いております。しかしながら、西宮の現状、これは驚くべき数字なんですが、旧式のパソコンも含めて、現在わずか23.1％という実態です。事務効率の改善というふうに叫んでも、ほど遠いような状況であります。 また、少し問題として考えられる部分があります。
子どもたちのスポーツに関する能力の伸長につきましては、市内中学校に社会人による部活動指導補助員６名を配置し、中学校教職員とともに運動部の指導充実に努めております。また、市内スポーツ少年団各単位団に多くの小学生が所属し、さまざまなスポーツに親しむことで基礎的技能を修得し、社会性の基礎を身に付けております。
それにこたえる形で，全国知事会等地方６団体は，2006年度までの３兆円の削減案を出し，その中で義務教育費については，中学校教職員分8,500億円の削減案を出しました。さらに，2007年度以降の第２期改革で，義務教育費国庫負担金の全廃を提案しています。 私たち学校で働く者には，この地方６団体の義務教育費全廃案には大きな衝撃を受けております。